2015☆ほんでNEWS No.208■自民党税制調査会の宮沢洋一会長は、11日、2017年4月の消費税率10％時に導入する軽減税率について、生鮮食品の適用を事実上容認する考えを示しました。これまで線引きの困難さなどを理由に、対象を精米に絞るなど極めて限定すべきだ…